Cカレンダーとは?
当社で無料公開しているCカレンダーとは、”Compliance Calendar”の略で、主に日本企業向けに、米国、EU、中国、日本の法制定、法改正、関連意見募集の動向を紹介する目的で表示しているものです。
対象となっている国・地域は、政府統計等を参考に、製品の輸出入品目規模、現地事業所数・産業分類などを参考に選定したものです。(2022年01月時点|米国、EU、中国、日本(参考))
(統計局および日本貿易振興機構統計データ参考)
対象情報
対象情報の種類
■ 法律や規則等の法令の新規制定・公布情報
■ 法令の改正情報
「公布」「公表」に係わる情報は幅広く収集・選定し、掲載しております。
■ 当社が注目すべきと考える新規法令または改正法令の施行に係わる情報
「施行日」に係わる情報は、当社が特に注目すべきと考える新規法令または改正法令に限られます。
■ 当社が注目すべきと考える法令案および関連文書に係わる意見募集の情報
「意見募集」に係わる情報は、 当社が注目すべきと考える情報に限られます。
対象情報の分野
様々な産業分野の法制定および法改正の動向がありますが、当社では、「日本企業の製品の輸出入」および「日本企業の現地での工場/施設等の事業活動」に係わるコンプライアンス情報に着目しております。
したがって掲載するかどうかの判断に係わる考え方は次の通りになります。
対象
■ 日本の主要貿易品目である輸送用機器、電気機器、一般機械、原料別製品、化学製品の輸出入に係わる動向
■ 上記に係わる産業の現地事業活動(工場/施設コンプライアンス)に係わる動向
(参考)
-「輸送用機器」|自動車(乗用車、バス・トラック)、自動車の部分品、二輪自動車、航空機類、船舶
-「電気機器」|半導体等電子部品(IC等)、音響・映像機器(映像記録・再生機器、テレビ受像機)、音響・映像機器の部分品、重電機器、通信機、電気計測機器、電気回路等の機器、電池
-「一般機械」|原動機、電算機類(含周辺機器)、電算機類の部分品、半導体等製造装置、金属加工機械、ポンプ・遠心分離機、建設用・鉱山用機械、荷役機械、加熱用・冷却用機器、繊維機械、ベアリング
-「原料別製品」|鉄鋼、非鉄金属、金属製品、織物用糸・繊維製品、非金属鉱物製品、ゴム製品、紙類・紙製品
「化学製品」|有機化合物、医薬品、プラスチック
非対象
■ 従来より各企業の法務部等が対応している企業設立・経営、一般税制、金融・資金調達関連動向など
■ 同様に知財部等が従来より対応している特許等の知財関連動向
■ 日本企業の製品輸出入・現地事業活動に関連が比較的小さい分野の動向(食品※1、医薬品※2、農薬、生物多様性、漁業・林業・畜産業など一次産業、鉱業、石油・天然ガス・発電・送電事業など)
※1「食品」:食品添加物や食品接触材料含む
※2「医薬品」:医療機器は「対象」に位置づけ
注)「非対象」に位置づけられている内容でも、他分野との関連や重要度等から当社がその内容から掲載したほうが良いと判断する内容は掲載されます。
各国の情報収集についての補足
【EUの情報について】
■ 主に規則と指令を対象にとりあげております。意見募集については主に法令案を対象とするものの中から注目すべきものをとりあげております。2022年より法令案以外(通達案、勧告案など)の紹介も始めました。
【米国の情報について】
■ 主に規則と規則案、大統領令を対象にとりあげております。規則案という形ではあるが、規則内容は含まず、単なる情報収集についての動きも、注目すべきものについてはとりあげております。
【中国の情報について】
■ 各規制当局が公表する情報を中心に、法令関連情報をとりあげております。
【日本の情報について】
■ 官報およびパブリックコメントの情報を中心に、とりあげております。特に輸出入に係わる事項を中心に取り上げ、国内でのコンプライアンス関連は主なものを参考情報として取り上げております。
調査相談はこちら
概要調査、詳細調査、比較調査、個別の和訳、定期報告調査、年間コンサルなど様々な調査に柔軟に対応可能でございます。
(調査例)
■ 特定の法規制の詳細調査/定期報告調査
■ 特定の法規制内容の他国(複数)における規制状況調査
■ 細かな質問への適宜対応が可能な年間相談サービス
■ 世界複数ヵ国における特定の法規制の比較調査 など